2017-03-10 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
まず、千島連盟から、北方領土の早期一括返還、自由訪問事業及び北方墓参事業の円滑な実施、財産権不行使に対する補償、北対協融資制度の融資対象の要件緩和などについての要望が、また、北方同盟から、北方領土教育の拡充強化及び北方四島交流事業の推進についての要望が、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会から、旧漁業権に対する早急な補償措置についての要望が述べられました。
まず、千島連盟から、北方領土の早期一括返還、自由訪問事業及び北方墓参事業の円滑な実施、財産権不行使に対する補償、北対協融資制度の融資対象の要件緩和などについての要望が、また、北方同盟から、北方領土教育の拡充強化及び北方四島交流事業の推進についての要望が、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会から、旧漁業権に対する早急な補償措置についての要望が述べられました。
北方同盟は外務省等から補助金等の交付を受けておりまして、会計検査院としては、補助事業等に関して外務省、同団体等に対し検査を実施してきているところでございます。
北方同盟もおっしゃるようにその一つということでありまして、評価というか、基本的にこの北方同盟というのは、設立目的は今おっしゃったとおり北方領土返還要求に関する国民世論の啓発にあると。そして同時に、外務省、外務大臣許可の公益法人、昭和四十年ということでございます。
○副大臣（山根隆治君） 今委員お話ございました、平成十二年に北方同盟において預金残高の不足金及び事業にかかわる取引先への未払金が生じていることが判明したということでございますが、しかしながら、その後、同年十月に北方同盟が本件を札幌方面中央警察署長に告訴をいたしましたが、横領の事実等はなく、ずさんな会計処理によるものであるということが分かり、不起訴処分になったと、こういう内容のものでございます。
○政府参考人（東清君） 先生おっしゃられた語り部の会、おっしゃられたように、北方領土問題対策協会あるいは北方同盟といったところで研修会、学習会で講師として話すという場合には謝金あるいは交通費などが支払われるわけでございますけれども、私ども全体としてどの程度把握しているかと申されましたが、こういった旧島民の方々、地域においていろんな団体あるいは小グループの呼び掛けに応じて招かれて話すというのが実態でございまして
私たち後継者の返還運動の意識については、地域によって差はあるものの、二世、三世による全道、全国のキャラバン隊参加や、北方同盟主催の全国各地において開催をしております元島民の語る会に、後継者二世の立場で講師として参加し、返還運動に対し理解を求める役割を果たすなど、意識の高揚に努めております。
同じく外務省にもお尋ねしますけれども、外務省の場合は北方同盟に毎年一〇％くらいの予算の上積みをしてくれておりますから、大変感謝しております。外務省では特別、来年こういったことをやりたいという希望がありますか。
で、ただいまお話ししました梅原さんのほうは、現地から引き揚げた方が、これは総理府の許可で、社団法人で引き揚げ者のみの会でございますが、北方同盟には全部の方、引き揚げ者の方及び島において漁業を営んだ者、あらゆる方々、いわゆる一万六千人という方ばかりでなくて、従来関係のあった方々にも入っていただいたわけでございます。